四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
なお、障害者福祉施設等の所在地と福祉サービス等の支給決定を行った市町村が異なる場合、通報を受けた所在地の市町村が通報者への聞き取り等の初期対応を行い、速やかに支給決定を行った市町村に引継ぎを行います。その上で、問題の早期解決を図るため、支給決定を行った市町村の訪問調査に同行する等の協力をしております。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
なお、障害者福祉施設等の所在地と福祉サービス等の支給決定を行った市町村が異なる場合、通報を受けた所在地の市町村が通報者への聞き取り等の初期対応を行い、速やかに支給決定を行った市町村に引継ぎを行います。その上で、問題の早期解決を図るため、支給決定を行った市町村の訪問調査に同行する等の協力をしております。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
なお、申請された場合には、支給決定に確認を要する千葉県障害者相談センターと情報を共有し、速やかに支給決定がされるよう対応しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました、ありがとうございます。できる限り後手にならないようにというか、このＡＬＳとか進行性の病気を持っていらっしゃる方が不安にならないような配慮をよろしくお願いいたします。
障害者向けの講習会については、補装具費支給制度における市の支給決定の前に、県の障害者相談センターにおいて必要と安全性の判定を行っているため、講習会の実施は考えておりません。高齢者においては、講習会ではなく、介護保険における電動車椅子の利用期間中はケアプランの定期的な見直しの際に心身の状況を確認し、福祉用具事業者により個別に使用方法についてアドバイスを受け、機器の調整等、安全性を確認しています。
令和３年４月から令和４年５月までの居宅介護住宅改修費等の支給実績は合計６２８件で、申請後の不支給決定はありません。また、住宅改修については、介護保険室の職員が申請書に添付された見積書、図面、写真、介護支援専門員が作成する住宅改修が必要な理由書などを確認し、介護保険法、厚生労働省で発出する通知、Ｑ＆Ａとに照らし合わせ、介護保険制度として適切な改修か否かを複数の職員で審査しています。
令和３年度の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金につきましては、支給対象と見込まれる4,617世帯に対して臨時特別給付金支給要件確認書を送付し、５月末現在で4,370世帯の方から確認書の提出があり、支給要件に該当した4,355世帯に支給決定を行ったところでございます。
家計急変世帯については、申請方式によるもので、現在、８世帯を支給決定いたしております。 46 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
所管している厚生労働省が公開している情報を確認しましたところ、令和４年１月28日時点での利用実績は支給決定件数が累計約17万1,000件、支給決定額が累計約611億円でございました。相当数の利用実績が認められておりますが、市といたしましては今後も引き続き市内事業者、あるいは市民の方から問合せ等がありました際にはその対応を行うとともに、本制度の広報、周知を行ってまいります。
その中で、住居確保給付金受給者支援金が、昨年度の支給決定件数31件と比較して大幅に減少しておりますが、その理由として、既に住居確保給付金を必要とされる方の多くに支援が行われていることから、支給件数が少なくなっているものと考えております。
また、当該事業の申請につきましては、千葉県中小企業者等事業継続給付支援金の支給決定を証する書類を申請書の添付書類として審査いたします。千葉県中小企業等事業継続支援金の支給決定を受けた事業者が対象であり、１事業者につきまして１回限りの給付といたします。 ○議長（渡辺務君） ほかに質疑ございますか。
この事業を開始するに当たって制定いたしました事業の実施要項に基づいて、対象者に該当する方には、利用決定をさせていただくといったことでございますので、当初予算が１名であっても、要項に該当される方に関しましては、支給決定を行っていくということになりますので、予算に不足が生じれば、補正予算のお願いをさせていただくといったことを考えてございます。 ○委員長（諸岡賛陛君） 三木千明委員。
最後に、補正予算として、本議会に上程しております経済関連の追加２事業のうち、中小企業等事業継続支援金支給事業については、県実施の中小企業等事業継続支援金の支給決定を要件に、本市独自で10万円の上乗せ支援を予定するものでございまして、370件程度の申請を見込んでおります。
なお、申請が必要となる家計急変者につきましては、７月21日の年度更新による子ども医療費助成受給券一斉発送時に給付金のご案内を同封し、高校生相当の対象児童のみの世帯につきましては、高校生と医療費助成の申請により確認できた世帯には、支給決定通知書発送時に給付金のご案内を同封するなど、「広報いんざい」や市ホームページだけにとどまらず、給付金の周知に努めているところでございます。
続きまして、この自立支援金が生活保護の支給決定が行われた場合、この自立支援金と生活保護費が重複してしまった場合、これは自立支援金の返還という手続を取るのか、収入認定という形にするのか、どちらにするのか、その点を確認させてください。できるだけ申請者の負担にならないような形にしたいと思いますので、その点、以上２点についてお答えください。以上で第１問を終わります。
質問の１点目は、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、柏市における申請件数並びに支給決定件数、また前年度と比べてどの程度増えているのか、お伺いをいたします。あわせて、賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や低所得者と住居確保要配慮者向けへのセーフティーネット住宅の確保についての柏市のお考えをお伺いいたします。
自己申告の必要性があって、審査があって初めて支給決定がなされるわけだ。これ、決定的な違いだと思うよ。君との認識の差だよ、もらうほうと出すほうの決定的な認識の違い。 それで、その点については考えを今後も、こども庁までつくるらしいから、子どもの貧困状態については、私も、公務員の皆様も、やはり考えを深めていく必要がある。
807 ◯障がい福祉課長（多賀一也君） こちらにつきましては、令和３年度の報酬改定に伴いまして、医療的ケア児における支給決定の事務等が新たに発生いたします。そのため、国・県の通知に従いまして、順次、対象事業者や保護者の方に周知をしてまいりたいと考えております。
支給決定総件数では県内92件のうち柏市は10件で、県内では３番目の支給決定数であることなどから、適切に申請に結びついているものと考えております。なお、直近の令和３年２月末現在の柏市の支給決定件数はさらに増加し、15件となっております。
住居確保給付金の支給決定者数は、平成３０年度４名、令和元年度６名、令和２年度１月末時点で７３名となります。 被保護者等就労支援事業の就労支援プログラム対象者数は、平成３０年度１００名、令和元年度７７名、令和２年度１月末時点で７２名となります。 イについてお答えします。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、昨年４月から９月までの半年間で、全国で10万件を超え、一昨年度１年間のおよそ26倍に及びました。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安全を確保する住居支援の強化が大事になっております。